アスベスト調査の義務化はいつから？対象の建物や法律、罰則について詳しく解説
- 有限会社テクニカルサービス
- 5月7日
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アスベスト（石綿）は、建材や断熱材として長年広く使用されていましたが、健康被害のリスクが高いことが判明して以降、法律によって規制が進められています。その中でも、建築物の解体や改修時にアスベスト飛散対策の一つとして、調査・報告の義務化が制定・施行されました。
この記事では、アスベスト調査の義務化がいつから施行されたのか、対象となる建物や具体的な法律、罰則について詳しく解説します。
アスベスト調査の義務化はいつから？
アスベストの事前調査の義務化は2021年4月1日から施行されています。さらに2022年4月1日からは「大気汚染防止法」の改正に基づき、調査報告の義務化されました。
また、2023年10月1日からは、有資格者による調査結果の報告義務も追加されました。これにより、一部を除く全ての工事では、環境省または厚生労働省が指定する方法でアスベスト調査を行い、その結果を行政へ届け出ることが必須となりました。
アスベスト調査の対象工事は？
事前調査は、以下のケースを除く全ての建築の解体・改修工事が対象となります。
調査対象外となる工事
床面積80㎡未満の建築物の解体工事
請負金額100万円未満(税込)の建築物の改修工事
請負金額100万円未満(税込)の工作物の解体・改修工事
2006年9月1日以降に着工された建物
この調査は、解体・改修工事を行う施工業者（元請事業者）に義務が課せられます。
アスベスト調査の有資格者とは？
2023年10月1日より、有資格者による調査結果の報告が義務となりました。
この「有資格者」とは「建築物石綿含有建材調査者」の資格保有者のことで、講習と修了試験を受けることで取得できます。その資格の中でも、以下の3つに分類されます。
特定建築物石綿含有建材調査者
一般建築物石綿含有建材調査者
一戸建て等石綿含有建材調査者
現在、「特定」と「一般」は全ての建築物を調査可能で、「一戸建て等」は住宅と共同住宅の共有部分のみ調査可能となります。
業者に事前調査・報告を依頼する場合は、有資格者が在籍しているか確認をおすすめします。
アスベスト調査に関する法律
アスベスト調査の義務化は、以下の法律に基づいて実施されています。
大気汚染防止法（環境省管轄）
2022年4月1日施行の改正により、事前調査の義務化
2023年10月1日から有資格者による調査結果の報告義務化
労働安全衛生法（厚生労働省管轄）
作業員の健康被害を防ぐための規制
アスベスト除去作業の適切な管理（例：計画書作成など）と防護対策の義務化
建築物石綿含有建材調査者制度
調査を行うには、専門資格「建築物石綿含有建材調査者」の資格が必要
このように環境省や厚生労働省により、法的な整備が進められています。
アスベスト調査を怠った場合の罰則
適切に調査・報告を実施しなかった場合は、以下の罰則が適用される可能性があります。
調査義務違反（大気汚染防止法違反）
30万円以下の罰金
報告義務違反
3ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金
また、アスベスト除去作業時の義務違反を行うと、3ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられる可能性があります。
アスベストの飛散は、作業員や周囲の住民の健康に重大な影響を与えるため、厳しい罰則が設けられています。
アスベスト調査の流れ
アスベスト調査は、大まかに以下の手順で進めます。
1. 書面調査
建築図面や改修図面を確認
着工年月日やアスベスト含有の可能性がある箇所を推定
2. 現地調査（目視調査）
建築物の現場にて、目視にて確認・調査
建材のサンプリングを採取（アスベスト含有が不明な場合）
3. 報告書作成と届け出
サンプリングからアスベスト含有率を分析（必要な場合）
事前調査結果作成し、労働基準監督署や地方自治体へ報告
上記のように、アスベスト調査には各項目にて専門的な資格や知識が必要となります。 スムーズに進めるためには、アスベスト除去工事の専門業者に相談するのがおすすめです。
まとめ
アスベスト調査の義務化は、2021年4月1日から施行され、2022年4月1日には報告義務も追加されました。調査の対象は解体・改修工事を行う全ての建物で、事前調査や報告を怠ると、義務違反として厳しい罰則が科されます。また、調査や報告には専門的な知識が求められるため、スムーズに進めるにはアスベストの専門家と協力しながら、適切な調査と報告を行いましょう。
テクニカルサービスでは、豊富な経験を持つ専門スタッフが、事前調査はもちろん、除去工事完了まで一貫して対応いたします。
アスベストに関するご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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